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スペイン就労ビザ完全ガイド|雇用主経由の申請手続きと必要書類【2025年規則改正対応】

スペイン倶楽部編集部 スペイン倶楽部編集部 | | 約7分
オフィスで資料を見ながら打ち合わせをする日本人ビジネスマンたち
就労ビザを申請するのは労働者ではなく雇用主だ。取得条件から審査期間まで、王令1155/2024号の条文に基づいて解説する。
目次
  1. 1. 申請するのは労働者ではなく雇用主
  2. 2. 取得の主な条件
  3. 3. 申請から就労開始までの流れ
  4. 4. 審査期間 — 最長3ヶ月、回答がなければ「却下」扱い

2025年5月20日施行の王令1155/2024号に基づく最新情報だ。求人の探し方や転職活動そのものについては「スペインで働く方法」、短期の実務研修(プラクティカス)については別記事で解説している。


申請するのは労働者ではなく雇用主

スペインの就労ビザ(居住・労働許可)の最大の特徴は、申請手続きを雇用主(受け入れ企業)が行うという点だ(王令1155/2024号 第72条・第74条)。労働者本人が先に申請するのではなく、採用を決めたスペイン企業が外国人事務所に許可を申請し、許可が下りてから労働者が査証を申請するという順序になる。


取得の主な条件

王令1155/2024号 第74条が定める要件(a〜i項)のうち、主なものは次のとおり。

  • 国内の雇用状況(労働市場の状況)が、その職種での外国人雇用を認めていること
  • 労使双方が署名した雇用契約書が存在すること
  • 契約内容が最低賃金・適用される労働協約の水準を満たしていること
  • 雇用主に、契約した給与を支払うだけの経済的な能力があること
  • 労働者が、職務の遂行に必要な職業資格・技能を有していること
  • 雇用主が税務・社会保障上の義務を滞納していないこと
  • 労働者に該当する犯罪歴・公序に対する脅威がないこと
  • 所定の手数料(タサ)が納付されていること

申請から就労開始までの流れ

  1. 雇用主がスペイン国内の外国人事務所に居住・労働許可を申請
  2. 許可が下りたら、労働者が居住地を管轄する在日スペイン大使館で査証を申請
  3. 査証を受け取り、スペインに入国
  4. 社会保障(Seguridad Social)への加入手続き
  5. 入国から1ヶ月以内に外国人identity番号カード(TIE)を申請

審査期間 — 最長3ヶ月、回答がなければ「却下」扱い

通常の初回申請手続きでは、行政機関は最長3ヶ月以内に理由を付した決定を通知しなければならない(王令1155/2024号 第77条6項)。注意したいのは、3ヶ月を過ぎても回答がない場合、学生ビザの求職ビザなど一部の手続きのように「許可されたとみなす」のではなく、**「申請が却下されたものとみなす」(否定的沈黙)**という点だ。期限内に進捗が分からない場合は、早めに雇用主を通じて状況を確認することをおすすめする。

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出典

よくある質問

スペイン就労ビザは誰が申請しますか? ▾
申請の主体は労働者本人ではなく「雇用主(スペイン企業)」です(王令1155/2024号 第74条)。雇用主が外国人事務所(Oficina de Extranjería)に労働・居住許可を申請し、許可が下りた後に労働者本人が居住地を管轄する在日スペイン大使館で査証を申請する、という2段階の手続きになります。
審査にはどれくらい時間がかかりますか? ▾
雇用主による初回申請(通常の手続き)の場合、行政機関は最長3ヶ月以内に理由を付した決定を通知しなければなりません(王令1155/2024号 第77条6項)。3ヶ月以内に回答がない場合は「否定的沈黙」として申請が却下されたものとみなされるため、学生ビザの求職ビザなど一部手続きとは扱いが異なる点に注意してください。
就労ビザの取得条件は何ですか? ▾
主な条件は、(1)スペインの雇用状況(国内労働市場の状況)が外国人の採用を認めていること、(2)労使双方が署名した雇用契約書があること、(3)雇用主に労働者へ給与を支払う経済的な能力があること、(4)労働者が職務に必要な職業資格・能力を有していること、(5)所定の手数料を納付していることです(王令1155/2024号 第74条)。
ビザが許可されたら、スペイン到着後は何をすればよいですか? ▾
就労ビザで入国後、社会保障(Seguridad Social)への加入手続きを行い、到着から1ヶ月以内に外国人identity番号カード(TIE)を申請する必要があります。
就労ビザとワーキングホリデーの違いは何ですか? ▾
就労ビザは雇用主が主導し、事前に雇用契約が必要な「通常の雇用労働」の制度です。一方ワーキングホリデーは、18〜30歳の日本国籍者を対象に、日西二国間協定に基づいて事前の雇用契約なしに渡航・現地での就労を認める別制度で、法的根拠も対象年齢も異なります。

免責事項 本記事は執筆時点で入手できる最善の情報をもとに 作成しています。ただし、料金・営業時間・入場条件・ 法規制などは予告なく変更される場合があります。 重要な判断をされる際は、必ず公式サイトや 関係機関で最新情報をご確認ください。 スペイン倶楽部は記事内容の正確性を保証するものではなく、 本記事の情報を参考にした結果について いかなる法的責任も負いません。

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