スペインでインターンシップをする方法｜「プラクティカス」の仕組みを解説【2026年版】

スペインでの「インターンシップ」は、現地の実務経験を積みながら学んだ分野のキャリアにつなげられる人気の選択肢だ。スペイン語で「プラクティカス（prácticas）」と呼ばれるこの制度は、2025年5月20日施行の新しい外国人規則（王令1155/2024号）で大きく位置づけが変わった。本記事では、最新の法令に基づいて、その仕組みと注意点を解説する。

なお、求人の探し方や転職活動全般は「スペインで働く方法」、正社員としての就労ビザは「スペイン就労ビザ」で詳しく解説している。本記事はインターンシップ（プラクティカス）に絞って説明する。

2025年の規則改正で何が変わったか

王令1155/2024号の前文は、「本編からは、非労働実務研修（prácticas no laborales）という枠組みを削除する」と明記している。つまり、旧規則（王令557/2011号）にあった独立した「プラクティカス・ビザ」という制度は、2025年5月の改正で外国人規則そのものからは姿を消した。

代わりに現在有効なのが、起業家法とも呼ばれる2013年法14号の第18追加規定だ。新規則の第190条はこの規定を明示的に維持しており、インターンシップを希望する外国人学生は、このルートを使うことになる。

対象者の条件

この制度を利用できるのは、次のいずれかに該当する人に限られる。

• 直近2年以内に、スペインまたは海外の高等教育機関で学位（スペインの資格水準でレベル6以上＝大学の学位相当）を取得した人
• その学位の取得に向けて、現在在学中の人

さらに、研修内容が取得した（または取得中の）学位の専攻分野・学修レベルに対応していること、滞在中の医療保険および十分な経済的資力があること、直近5年以内にスペインで有罪判決を受けた犯罪歴がないことも条件として定められている（2013年法14号 第18追加規定4項）。

つまり、大学・大学院の学位を持たない人、あるいは語学学校にのみ通っている人は、原則としてこの制度の対象外となる。語学学校を中心に留学している場合のインターンシップの可否については、個別に在日スペイン大使館や受け入れ機関に確認する必要がある。

手続きの主体は「受け入れ企業」

学生ビザや就労ビザと同様、この手続きも学生本人ではなく**受け入れ企業（研修先）**が主導する。企業は「研修協定（convenio de prácticas）」を電子申請で提出する必要があり、協定には次のような内容を含めなければならない。

• 研修プログラムの内容
• 研修期間
• 研修の条件
• 研修時間数
• 法的な関係性（convenio か、労働契約かなど）

審査期間は30日で、期限内に行政からの返答がなければ許可されたとみなされる（肯定的沈黙）。これは就労ビザの「3ヶ月・否定的沈黙（回答なしは却下扱い）」とは逆の扱いになる点に注意したい。

許可される在留期間は、研修協定の期間に応じて最長12ヶ月（協定がそれより短い場合はその期間）で、1回に限り更新できる。更新を含めた合計期間は最長2年までと定められている（2013年法14号 第18追加規定6項）。

報酬は義務ではない

実務上、特に注意すべきなのが報酬の扱いだ。2013年法14号 第18追加規定の条文には、報酬の支払いを義務づける条項が存在しない。つまり、研修協定（convenio）という形式でインターンシップを行う場合、無給であっても法令違反にはならない。

一方で、受け入れ企業との関係が「研修契約（contrato de trabajo en prácticas）」という労働契約の一種として結ばれる場合は話が別だ。この場合は労働者憲章（Estatuto de los Trabajadores）の報酬規定が適用され、最低限の賃金が保証される。

どちらの形式になるかは受け入れ先次第であり、同じ「インターンシップ」でも法的な扱いが大きく異なる。契約・協定を交わす前に、必ずどちらの形式かを確認してほしい。

学生ビザ・就労ビザとの違い

語学学校のみに通っている人、あるいは正社員としての雇用を前提とする人は、それぞれ学生ビザ・就労ビザのページを参照してほしい。